政府は29日、2025年度予算案の編成で各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解しました。

持続的・構造的賃上げの実現、官民連携による投資拡大、少子化対策・子ども政策、防衛力の抜本的強化などの重要政策については、4兆円規模の「重要政策推進枠」を設け、金額を示さない「事項要求」も認めました。この「重要政策推進枠」は、裁量的経費を今年度予算の14兆2000億円から10％減らせば、その削減分の3倍まで要求できるとしています。
　
一方、医療や年金などの経費については、高齢化などに伴う自然増として、今年度予算に4100億円を増額した範囲内に抑えることを求めています。
　

財務省の資料より引用

各省庁は、この概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に要求や要望を提出します。財務省が内容を査定し予算折衝などを経て、年末に2025年度予算案をまとめます。

関連リンク

・概算要求基準閣議了解（令和6年7月29日） – 財務省
・鈴木財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要(令和6年7月29日(月曜日)) – 財務省
・臨時閣議の概要について（令和6年7月29日（月）午後） – 首相官邸