2024年12月の政治日程や政策に関する予定などをまとめました。

11月28日に召集された臨時国会は、12月21日の会期末に向けて、2024年度補正予算案、給与法改正案など9本の法案の審議が行われます。
下旬には2025年度（令和7年度）予算案、税制改正大綱が決定します。

臨時国会や来年度予算案の日程
・2日（月）：衆議院本会議、各党が代表質問（3日まで）
・3日（火）：参議院本会議、各党が代表質問（4日まで）
・5日（木）：衆議院予算委員会　集中審議
・6日（金）：衆議院予算委員会　集中審議
・9日（月）：2024年度補正予算案を国会に提出
・10日（火）：衆議院予算委員会　補正予算の審議開始
・21日（土）：臨時国会の会期末
・23日の週：2025年度（令和7年度）予算案、税制改正大綱が決定
　※2024年度（令和6年度）予算案は2023年12月22日に閣議決定

※この記事公開後に明らかになった予定も追加しています。海外は現地時間です

12月1日（日）

・日本維新の会臨時党大会（代表選2024のサイト）

12月2日（月）

・「マイナ保険証」に本格移行（厚生労働省）
・衆議院本会議、各党が代表質問（3日まで、衆議院）
・法人企業統計調査（7～9月期分、財務省）

12月3日（火）

・参議院本会議、各党が代表質問（4日まで、参議院）

12月5日（木）

・衆議院予算委員会　集中審議

12月6日（金）

・参議院予算委員会　集中審議
・毎月勤労統計調査 全国調査（10月分、厚生労働省)

12月9日（月）

・2024年度補正予算案を国会に提出、審議入り
・国際収支（10月分、財務省)
・四半期別GDP速報（7-9月期1次速報　内閣府）

12月9日（月）

・衆議院予算委員会　補正予算の審議開始

12月11日（水）

・法人企業景気予測調査（10～12月期分、財務省)
・企業物価指数（11月分、日銀）

12月18日（水）

・貿易統計（11月分、財務省）
・金融政策決定会合（19日まで、日銀）
・訪日外客数（11月分、日本政府観光局）

12月20日（金）

・消費者物価指数（全国11月分、総務省）

12月21日（土）

・臨時国会の会期末

12月下旬

・2025年度（令和7年度）本予算案、税制改正大綱が決定
　→2024年度（令和6年度）予算案は2023年12月22日に閣議決定

12月26日（木）

・建築着工統計調査（10月分、国土交通省）

12月27日（金）

・東京都区部の消費者物価指数 (12月分、総務省)
・労働力調査（11月の完全失業率、総務省）
・一般職業紹介状況（11月の有効求人倍率、厚生労働省）
・鉱工業生産指数（11月分、経済産業省）