2024年度補正予算は、17日の参議院本会議で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

一般会計の総額が13兆9433億円となる補正予算は、政府の総合経済対策の裏付けとなるもので、歳出の中心は以下の3つの柱からなります。

・日本経済・地方経済の成長：5兆7505億円
　→ 全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす
　　中小企業の最低賃金引き上げの後押し
　　中小企業の設備投資やIT導入などの支援
　　AI・半導体産業の基盤強化など
・物価高の克服：3兆3897億円
　→ 誰一人取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける
　　低所得者世帯への支援
　　来年1月から再開する電気・ガス料金の補助
　　ガソリン代など燃料油価格の激変緩和対策など
・国民の安心・安全の確保：4兆7909億円
　→ 成長型経済への移行の礎を築く
　　能登半島地震の被災者の支援など

関連リンク

・令和6年度補正予算が成立しました – 財務省
・令和6年度補正予算（第1号、特第1号及び機第1号）の説明 – 財務省
・令和6年度補正予算議決 – 参議院
・経済対策等 – 総合経済対策の概要や経済効果の試算。内閣府
・総合経済対策の早期執行を 令和6年度補正予算成立 – 自民党
・24年度補正予算が成立 – 公明党