ポイント
・2025年度予算案額は41.5億円で、前年度比17％増（6億円増）
・主な増加要因は個人情報保護委員会の運営に必要な人件費・事務運営経費の増額
・個人情報保護委員会では個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」について議論が行われている
個人情報保護委員会 2025年度予算案の概要
個人情報保護委員会（以下、「個情委」という。）の2025年度予算案額は41.5億円で、前年度比17％（6億円）の増加となった。主な増加要因は、個情委の運営に必要な人件費・事務運営経費の増額である。個情委は、個人情報等の取り扱いに関する苦情の処理や苦情の申出についての必要なあっせんを適切に行うために必要な体制強化や行政のDX推進のために必要な体制強化など、所要の体制整備を実施するとし、25年度に企画官1名の設置や6名の新規増員を求めていることが背景にある。
個情委では、個人情報保護法の「いわゆる3年ごと見直し」について23年11月から検討が開始され、現在も議論が続いている。政府は、個人情報保護法改正案について、今期通常国会への提出を検討中としており、個情委における今後の議論の行方が注目される。
