少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案が、19日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。改正案は、こども未来戦略「加速化プラン」施策を着実に実行するため、児童手当の拡充、財源確保のため公的医療保険を通じて企業や国民から徴収する新たな支援金制度の創設などが柱となっています。
　

・児童手当の支給を高校生（18歳）まで延長、所得制限を撤廃
・親が働いていなくても預けられる「こども誰でも通園制度」の創設
・育休給付率を手取り10割相当に
・妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
・産後ケア事業の提供体制の整備
・ヤングケアラーに対する支援の強化
・財源確保のため公的医療保険を通じて徴収する「子ども・子育て支援金制度」を創設

こども家庭庁の資料より引用

こども未来戦略「加速化プラン」施策のポイント。こども家庭庁の資料より引用

支援金制度の試算。こども家庭庁の資料より引用

関連資料

・子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要 – PDFファイル。こども家庭庁
・子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について – PDFファイル。こども家庭庁
・閣法 第213回国会 22 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 – 衆議院

関連リンク

・子ども・子育て支援制度 – こども家庭庁