5月17日に参議院本会議で可決・成立した、「共同親権」を導入する改正民法、改正放送法、改正道路交通法などについて簡単にまとめました。

「共同親権」を定めた改正民法

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入が柱となっています。離婚後の親権に関する改正は77年ぶりで、公布から2年以内に施行されるため2026年になるとみられます。
　　
関連記事
・【解説】離婚後の親権　77年ぶりの見直し　“共同親権”導入で何が変わる？ – 日テレNEWS（2024年5月18日）
・「共同親権」導入を柱とした民法改正案、衆院を通過 – 政策ニュース.jp（2024年4月17日）
　
関連リンク
・民法等の一部を改正する法律案 – 参議院

改正放送法

NHKの放送番組のインターネット配信を必須業務とすることなどが柱となっています。
　
1: インターネット配信の必須化
インターネットを使った番組の同時配信、見逃し配信、および番組関連情報を提供することがNHKの必須業務に
　
2: 配信基準の設定と評価
NHKが番組関連情報の配信を適切に行うための基準を定め、その実施状況を定期的に評価することが義務に
　
3: 受信契約の義務化
受信設備はないが同等の環境でNHKの配信を受ける人も、受信料の公平負担のため、受信契約の締結義務の対象に
　
関連記事
・育児・介護休業法などの改正案ほか、5月7日に衆院を通過した法案 – 放送法改正のポイントも。政策ニュース.jp（2024年5月8日）
　
関連リンク
・改正放送法の成立について – NHK
・放送法の一部を改正する法律案 – 参議院

改正道路交通法

自転車の交通違反に反則金（青切符）を科します。自転車に乗っている時の「ながらスマホ（携帯）」や酒気帯び運転にも罰則が設けられます。
　
関連記事
・「青切符」で自転車の交通違反取締りへ 改正道交法が成立（2024年5月17日） – 青切符導入の背景や適応対象などの解説。NHK
　
関連リンク
・国会提出法案 – 道路交通法の一部を改正する法律案の概要。警察庁
・道路交通法の一部を改正する法律案 – 参議院

自衛隊のレーダー対策の新法

航空機やミサイルなど探知する自衛隊のレーダーや、人工衛星と地上局のあいだの無線通信に影響が出ることを防ぐため、陸上に建設する風力発電設備の建設を規制する法律です。
　
関連リンク
・国会提出法案 – 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案の概要。防衛省
・議案情報 – 参議院

その他

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律
二酸化炭素の貯留事業に関する法律
　
・経産省 – 両法案の概要など
・参議院の議案情報１、議案情報2
　
関連記事
・二酸化炭素回収「CCS」実用化へ 事業許可制度などの法律が成立 – NHK（2024年5月17日）