5月24日に成立した改正育児・介護休業法、22日に成立した再資源化事業高度化法、都市緑地法などの一部改正について簡単にまとめました。

改正育児・介護休業法

仕事と育児、仕事と介護の両立を支援するため、以下のような改正がされました。来年の4月以降に順次施行されます。

1: 子どもの年齢に応じた柔軟な働き方の拡充
3歳から小学校入学前の子どもを持つ労働者に対し、テレワークや短時間勤務など複数の柔軟な働き方を選択させる措置を事業主に義務付け。
　
2: 育児休業の公表義務拡大と次世代育成の支援強化
育児休業の取得状況を公表する企業の範囲を拡大し、行動計画策定時に育児休業の状況把握と数値目標の設定を事業主に義務付け。
　
3: 介護離職防止のための両立支援制度の強化
家族の介護が必要な労働者への支援措置を強化し、テレワークを含む周知・意向確認と労働環境の整備を事業主に義務付け。すべての労働者が介護休暇を利用可能にする。
　
※厚生労働省の資料より引用

関連リンク
・育児・介護休業法などの改正案ほか、5月7日に衆院を通過した法案 – 政策ニュース.jp（2024年5月8日）
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案 – 参議院

再資源化事業高度化法

廃棄物に含まれる資源を再資源化して循環させる取り組みを一体的に進めます。

1: 基本方針の策定
　国として基本的な方向性を示すため、環境大臣が基本方針を策定し公表
　
2: 再資源化の促進（底上げ）
　再資源化事業等の高度化の促進に関する判断基準を策定・公表
　特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表
　これにより再資源化の底上げを図る
　
3: 再資源化事業等の高度化の促進（引き上げ）
　国が一括して認定を行う制度を創設し、生活環境の保全に支障がないよう措置を講じる
　廃棄物処理法の廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続の特例を設ける
　これにより再資源化事業等の高度化を促進する
　
※環境省の資料より引用

関連リンク
・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案 – 環境省
・資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案 – 参議院

都市緑地法などの改正

気候変動対策や生物多様性確保などのため、都市部の緑地を充実させること推進します。

1: 国主導による戦略的な都市緑地の確保
　国が都市緑地の保全に関する基本方針を策定
　都道府県が都市緑地に関する広域計画を策定
　自然環境の整備・保全の重要性を都市計画に位置付け
　
2: 貴重な都市緑地の積極的な保全・更新
　緑地の機能の維持増進を図るために行う再生・整備を法的に位置付け
　指定法人が地方公共団体に代わって緑地の買入れや整備を行う制度を創設
　
3: 緑と調和した都市環境整備への民間投資の呼び込み
　民間事業者等による緑地確保の取り組みについて国が評価・認定する制度を創設
　都市の脱炭素化に資する民間都市開発事業を国が認定する制度を創設
　
※国土交通省の資料より引用

関連リンク
・「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定 – 国土交通省
・都市緑地法等の一部を改正する法律案 – 参議院