5月30日と31日に成立した法律を簡単にまとめました。

改正マイナンバー法（31日）

マイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようになり、Androidに加え来春にはiPhoneでも使えるようになります。

デジタル庁の関連情報
・情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案 – 法案の概要
・マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について
　
関連記事
・5月7日に衆院を通過した法案 – マイナンバー法改正案についても。政策ニュース.jp（2024年5月8日）

改正産業競争力強化法（31日）

戦略的国内投資の拡大に向けた税制措置を講じ、国内投資拡大に繋がるイノベーションおよび新陳代謝の促進に向けて中堅企業やスタートアップを集中支援します。

戦略的国内投資の拡大
　外国市場獲得を目指した特定商品の生産促進
　知的財産権の活用を奨励する税制措置の導入
　
中堅企業およびスタートアップ企業支援
　中堅企業への成長と事業再編の支援
　※中堅企業は従業員2000人以下の中小企業を除く会社と定義
　スタートアップ企業向けの投資促進措置
　企業横断的な共同研究開発の促進

関連リンク
・「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました – 経済産業省

改正住宅セーフティネット法（30日）

高齢者、障がい者など住宅確保の要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、大家や要配慮者の環境を整える法律です。

大家が賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備
　終身建物賃貸借の利用促進
　居住支援法人による残置物処理の推進
　家賃債務保証業者の認定制度の創設
　
居住支援法人等が入居中サポートを行う賃貸住宅の供給促進
　居住サポート住宅の認定制度の創設
　居住支援法人等が見守りや福祉サービスの提供を行う
　
住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化
　基本方針の策定
　市区町村による居住支援協議会の設置促進

関連リンク
・住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案 – 国土交通省