サイバー攻撃を発生前に防ぐために相手側のサーバに先に侵入して無害化しようとする「能動的サイバー防御」の導入に向けた有識者会議の初会合が7日に首相官邸で開催されました。

サイバーセキュリティに関する国の対応能力を強化し、欧米主要国と同等以上のレベルに引き上げることを目的としたこの会議で岸田総理大臣は、河野デジタル担当大臣に可能なかぎり早期に必要な法案をまとめるよう指示しました。

会議には岸田総理大臣や河野デジタル大臣、村井内閣官房副長官、秋葉国家安全保障局長ら政府側の参加者に加えて、17人の有識者も参加しました。その中には、筑波大学の落合陽一准教授、日本電気株式会社の遠藤信博特別顧問、SBテクノロジー株式会社の辻伸弘プリンシパルセキュリティリサーチャーなどが含まれています。

13日に発言者名を伏せて公開された議事録から主な意見をまとめました。

全般的な意見:
名古屋港やNISCの不正アクセス事件を受け、日本のサイバー防御態勢の脆弱性が指摘され、能動的サイバー防御の導入が不可欠であるとし、具体的な議論を進め、透明なプロセスを確保する必要があるとの意見が出されました。
　
官民の情報共有・民間支援:
重要インフラ事業者の線引きを明確にし、中小企業を含めた国家のレジリエンス力強化の必要性が議論されました。また、国際社会との連携強化も重要であり、セキュリティクリアランス制度の活用が求められました。
　
通信情報の利用:
能動的サイバー防御に必要なデータを明確化し、通信の秘密との関係を整理する必要性と独立した第三者機関による監視・監督の重要性だという意見が出されました。
　
攻撃者のサーバ等の無害化:
情報共有や管理手法に関する議論が行われ、特に無害化措置の実行・運用主体として、防衛省や自衛隊の能力強化が必要とされました。
　
人材育成:
官民交流による人材育成の重要性が強調され、サイバーセキュリティ分野の人材不足に対する対応策が求められました。

会議の最後に、座長から「官民の情報共有・民間支援」「通信情報の利用」「攻撃者のサーバ等の無害化」の3つのテーマについて議論を深めるためのテーマ別会合を開催する提案がなされ、採択されました。

サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議

・議事要旨や構成員、関連資料など。内閣官房
・冒頭の総理挨拶など。首相官邸

有識者会議の構成員

上沼 紫野　LM 虎ノ門南法律事務所弁護士
遠藤 信博　日本電気株式会社特別顧問
落合 陽一　筑波大学デジタルネイチャー開発研究センター長/准教授
川口 貴久　東京海上ディーアール株式会社主席研究員
川添 雄彦　日本電信電話株式会社代表取締役副社長 副社長執行役員
　　　　　 一般社団法人 電気通信事業者協会参与
　　　　　 一般社団法人 ICT-ISAC 理事
酒井 啓亘　早稲田大学法学学術院教授
佐々江 賢一郎　公益財団法人 日本国際問題研究所理事長
宍戸 常寿　東京大学大学院法学政治学研究科教授
篠田 佳奈　株式会社 BLUE 代表取締役
辻 伸弘　SBテクノロジー株式会社プリンシパルセキュリティリサーチャー
土屋 大洋　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
野口 貴公美　一橋大学副学長、法学研究科教授
丸谷 浩史　株式会社日本経済新聞社常務執行役員 大阪本社代表
村井 純　慶應義塾大学教授
山岡 裕明　八雲法律事務所弁護士
山口 寿一　株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長
吉岡 克成　横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授