経済産業省が主催する「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」の2024年度第1回が、6月28日にオンラインで開催されました。
2021年2月に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（DPF透明化法）」に基づき、「特定デジタルプラットフォーム提供者」として規制対象に指定されている大手IT企業から報告書が提出されました。
対象はオンラインモール（ネット通販）、アプリストア、デジタル広告の3分野で、対象となる企業はネット通販が、アマゾンジャパン、楽天グループ、LINEヤフー、アプリストアはアップルとiTunes、Google、デジタル広告はGoogle、Meta、LINEヤフーになります。
経済産業省の資料から引用
第1回の会合では、著名人などのなりすまし広告問題に関する聞き取り結果も公開されました。対象はLINEヤフー、Google、Metaの3社で、そのうちの1社からは、2024年3月からの約3か月間で数万件単位の正規の広告主からの通報・削除依頼があったと報告がありました。
7月に各社に質問状を送付し、8月後半から9月前半かけて各社にヒヤリング、11月に会合の意見を取りまとめ、来年1月をめどに2024年度の大臣評価を公表する予定です。
