厚生労働省は3日、年金財政の健全性を5年ごとに点検する公的年金の財政見通し「財政検証」の結果を公表しました。

現役男子の平均手取り収入額を100％として、夫婦2人の世帯が将来受け取る年金額の割合を「所得代替率」といいます。その割合は2024年度は61.2％（37万円→22.6万円）で、今後過去30年と同じような経済状況が続いた場合に、2060年度に受け取れる年金は50.4％（42.5万円→21.4万円）となり、法律で定められた50％以上は維持できるとしています。

厚生労働省の資料から作成

女性や高齢者の労働参加が進展し積立金の運用なども好調なため、5年前の財政検証の結果と比べて将来の給付水準が上昇したことを踏まえ、国民年金保険料の納付期間を40年から45年に延長することは見送られました。

関連リンク

・将来の公的年金の財政見通し（財政検証） – 厚生労働省
・武見大臣会見概要 令和6年7月3日 – 厚生労働省