総務省の「デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会」ワーキンググループは16日、SNSなどの情報伝送プラットフォーム事業者に対し、デジタル空間の偽情報やなりすまし広告による詐欺被害などに対策を求める中間とりまとめ案を公表しました。

案では、プラットフォーム事業者に対し、偽情報の流通・拡散による社会的影響を把握し、影響に応じたコンテンツモデレーションを実施することを求めています。具体的には、情報の削除や表示順位の低下、ラベル付与などの対応を検討すべきとしています。

また、なりすまし広告を含む違法・不当な広告への対策については、プラットフォーム事業者や広告仲介事業者に対し、広告の事前審査基準の策定・公表や、広告主の本人確認の実施などを求めています。違法・不当な広告に対する事後的な掲載停止措置の実効性確保も盛り込みました。

プラットフォーム事業者による取り組みの透明性確保も重要視され、コンテンツモデレーションや広告対策の基準、手続き、実施状況の公表を求めています。一方で、表現の自由への配慮から、違法性のない情報への対応については慎重な検討が必要としました。

検討会は今後、デジタル空間での情報流通に対する責任を明確にし、健全な情報エコシステムの構築に向けた施策の具体化に向けて議論を進める予定です。

関連リンク

・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会（第25回）※ワーキンググループ（第32回）合同開催 – 配布資料。総務省
・デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会 – 総務省