ポイント
・2025年度予算案額は141.1億円で、対前年度3.3億円増
・紅麹関連製品による健康被害事案を受け、機能性表示食品における信頼性確保等に向けた取組等に必要な経費として1.6億円を新規計上
・公益通報を理由とする不利益取扱いの禁止の措置を強化する等の内容を盛り込んだ公益通報保護法改正案が今期通常国会に提出される見込み
消費者庁 2025年度予算案の概要
消費者庁の2025年度予算案額は141.1億円で、対前年度3.3億円の増加となった。同庁は25年度の主な取組として、（1）消費者を取り巻く取引環境の変化への対応、（2）消費者市民社会の実現に向けた取組の推進、（3）食品関係政策の総合的な推進、（4）消費者政策の推進に必要な基盤の整備を掲げ、消費者が主役となった安心・安全、豊かに暮らすことができる社会の実現を目指すとしている。
25年度予算において新規計上されたものとして、上記（1）ではAIを活用した消費者被害防止策にかかわる調査研究（2.1億円）、（2）ではいわゆるカスタマーハラスメントへの対応として意識調査による実態把握と教材等による普及啓発を行うための経費（0.2億円）が挙げられる。また（3）では、昨年発生した紅麹関連製品による健康被害事案を受け、機能性表示食品における信頼性確保等に向けた取組等に必要な経費として1.6億円を計上している（同取組等に対しては、24年度補正予算において1.5億円を計上した）ほか、（4）では公益通報者保護制度の周知・啓発等に必要な経費として0.6億円が計上されている。
公益通報者保護制度をめぐっては、消費者庁の下で開催されていた公益通報者保護制度検討会が取りまとめた報告書の内容を踏まえた公益通報保護法改正案が、今期通常国会に提出される見込みとなっている。同検討会は報告書において、公益通報を理由とする不利益な取扱いの抑止等について提言していた。
消費者庁の関連リンク
・令和7年度予算（案）・機構定員について
・令和6年度補正予算（案）について
・公益通報者保護制度検討会報告書（2024年12月27日）
