ポイント
・2025年度予算案額は6,822.8億円で、対前年度1,073.9億円増
・主な増加項目として、新たな地方創生施策「地方創生2.0」推進のための交付金の倍増、2026年度の「防災庁」の設置に向けた体制準備の一環としての災害対応力の強化、実用準天頂衛星システム等の開発等が挙げられる
2025年度予算案額は6,822.8億円で、前年度と比べ1,073.9億円増加した。増加の主な要因は、（1）地方創生の新展開等（978.5億円増）、（2）防災・減災など国民の安全な生活基盤の整備（71.4億円増）、（3）宇宙・海洋のフロンティアの開拓（6.9億円増）等である。
地方創生の新展開等
「地方こそ成長の主役」との考え方に基づく新たな地方創生施策「地方創生2.0」を推進するため、「新しい地方経済・生活環境創生交付金」が1,000億円から2,000億円に倍増された。
政府は、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取り組みを支援するとしている。なお、同交付金については、2024年度補正予算において1,000億円計上され、農林水産業、観光産業等の高付加価値化、日常生活に不可欠なサービスの維持向上、新技術を活用した付加価値創出等の取り組みに対し支援が行われている。
防災・減災など国民の安全な生活基盤の整備
2026年度の「防災庁」の設置に向けた体制整備の一環として、災害対応力の強化、事前防災の徹底に向けて内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で大幅に拡充する。これにより、2025年度の内閣府防災予算は2024年度から倍増し、146億円となる。プッシュ型支援に要する経費（27億円）、関係省庁による事前防災対策を推進するための「事前防災対策総合推進費」（17億円）、防災庁の設置に向けた準備経費（12億円）、ボランティア団体等の登録制度の構築（2億円）等が新たに創設される。
宇宙・海洋のフロンティアの開拓
位置情報・時刻情報を提供する重要な基盤である実用準天頂衛星システムについて、2025年度中の7機体制の確立に向けた整備を進めるとともに、11機体制に向けた開発を推進するための経費として169億円が計上されている（対前年度2億円増）。なお、2024年度補正では、実用準天頂衛星システムの開発等に要する経費として137億円が計上された。
また、「海洋開発等重点戦略」に基づき、海洋状況把握（MDA）の能力強化や管轄海域保全のための国境離島の状況把握等、海洋の開発・利用に関する重要ミッションに係る取り組みを推進するための経費として4.3億円が計上されている（対前年度3.6億円増）。なお、2024年度補正予算では、海洋開発等重点戦略に基づく海洋政策の緊急加速化事業のための経費として7億円が計上された。
関連リンク
・令和7年度予算（案）の概要 – 内閣府
・令和6年度補正予算（案）の概要 – 内閣府
・令和7年度 内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係 関係予算のポイント – 財務省
