ポイント
・2025年度予算案額は7.3兆円。前年度比17.8％増（1.1兆円増）
・主な増加要因は、
児童手当の拡充の満年度化（0.6兆円）
高等教育の負担軽減の抜本的強化（0.1兆円）
育休支援の拡充（0.1兆円）
保育士等の処遇・配置改善など保育の質の向上（0.1兆円）など
・こども未来戦略に盛り込まれた「加速化プラン」の本格実施により、予算規模3.6兆円のうち8割強となる3.0兆円が実現される見込み
こども家庭庁 2025年度予算案の概要
こども家庭庁は、「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の強化の本格的な実行等のため、2025年度予算に7.3兆円を計上した。
予算の総額は、育児休業等給付関係の歳出が移管されることによる増加分を除いた実質ベースで前年度比17.8％増（1.1兆円増）となる。主な増加要因は、1.児童手当の拡充の満年度化（0.6兆円）、2.高等教育の負担軽減の抜本的強化（0.1兆円）、3.育休支援の拡充（0.1兆円）、4.保育士等の処遇・配置改善など保育の質の向上（0.1兆円）などである。
こども・子育て政策の強化をめぐっては、こども未来戦略を踏まえ、24年の通常国会において子ども・子育て支援法等一部改正法など所要の法律が成立した。25年度予算では、同戦略に盛り込まれた「こども・子育て支援加速化プラン」（加速化プラン）を本格的に実施することにより、予算規模3.6兆円（国・地方合計）のうち3.0兆円（8割強）が実現される見込みとなっている。
また、子ども・子育て支援法等一部改正法により、25年度から、こども家庭庁の下に子ども・子育て支援特別会計（いわゆる「こども金庫」）が創設される。既存の年金特別会計子ども・子育て支援勘定及び労働保険特別会計雇用勘定（育児休業給付）を統合して創設されるもので、こども家庭庁はこども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるとしている。
旧優生保護法をめぐり、優生手術や人工妊娠中絶を強制された被害者本人等に対する補償金等の支給に関し必要な事項等を定めた「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」は25年1月17日に施行された。
補償金等の支給等に要する経費として878億円が24年度補正予算に計上されたほか、25年度予算では、都道府県において優生手術等を受けた者等からの請求の受付・調査や内閣総理大臣への提出のほか、補償金等の支給手続等の周知・相談支援等を行うための経費として4.3億円が計上されている。
関連リンク
・予算・決算・税制・特別会計に関する情報開示 – 令和7年度当初予算案の解説など。こども家庭庁
・こども未来戦略 – こども家庭庁
・こども未来戦略 「加速化プラン3.6兆円」の施策詳細 – こども家庭庁
・令和7年度社会保障関係予算のポイント – 財務省
・旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ – 法律の概要など。こども家庭庁
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