ポイント
・2025年度予算案額は4,752億円で、対前年度212億円減
・情報システム関係予算が230億円減額の一方、デジタル社会形成の司令塔としての体制強化に伴い人件費が20億円増額
・マイナンバーカードの利便性・安全性に関する広報、新技術（Web3.0、AI等）に関する調査研究実施などのため政策経費として12億円を計上
デジタル庁は、2024年6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に定めるデジタル化施策を推進するとともに、社会全体のデジタル化推進・けん引の司令塔としての体制を強化するとして、25年度予算に4,752億円を計上した。
前年度当初予算額から約212億円の減少となった（ただし、デジタル庁は24年度補正予算において2,119億円を追加計上している）。情報システム関係予算（デジタル庁一括計上対象経費）が230億円減額となる一方、人件費が20億円増額したことが主な要因となっている。
情報システム関係予算
デジタル庁は、各府省が共通して利用する基盤・機能として情報システム（各府省間ネットワーク・業務基盤や政府共通のクラウドサービスなど）の整備・運用を実施しているほか、マイナポータルやベースレジストリなどを整備し、個人・事業者向けの行政サービスのオンライン化も推進している。
25年度予算では同庁自ら執行するシステム経費として1,139億円が計上されているが、足元での運用コストを適切に踏まえることなどにより、前年度から53億円の抑制を実現したとしている。
また、各府省は、国の情報システムの整備・管理の基本方針等に基づき、デジタル庁の一元的なプロジェクト監理のもとで個別の情報システムの整備・運用を実施している。25年度予算では各府省システム等の経費として3,434億円が計上されており、前年度より177億円のコスト低減となった。
運営に関する経費
デジタル社会の実現に向けた司令塔としての体制を強化するため、デジタル庁は25年度に常勤職員（行政定員）45人、非常勤職員（民間専門人材）117人を増員する。これにより、25年度末の職員数は約1,320人（常勤職員591人、非常勤職員約730人）を見込む。25年度のデジタル庁の人件費は131億円で、前年度より20億円の増額となる。
政策に関する経費
マイナンバーカードの利便性・安全性に関する広報や新技術（Web3.0、AI等）に関する調査研究などに取り組むため、25年度予算に12億円（対前年度2億円増）を計上している。
関連リンク
・令和7年度予算・機構定員及び税制改正の概要 – デジタル庁
・令和6年度補正予算（第1号）の概要 – デジタル庁
・令和7年度 内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係 関係予算のポイント – 財務省
