ポイント
・2025年度予算案額は239億円で、対前年度5億円増
・主な政策的経費
　　経済社会の持続可能性の向上を図るための予算2.1億円
　　資産運用立国の実現を図るための予算9.1億円

金融庁の2025年度予算案額は239億円で、対前年度5億円の増加となった。同庁は25年度においても金融行政の的確な実施のために必要な予算を計上したとしており、主な政策的経費は以下のとおりである。

経済社会の持続可能性（サステナビリティ）の向上

経済社会の持続可能性の向上を図るため、サステナブルファイナンス（GX投資・インパクト投資等）や、令和6年能登半島地震等の災害への適切な対応など事業者支援を推進するとし、2.1億円を計上した。

資産運用立国の実現

安心して投資できる環境を整備し、資産運用立国の実現を図るため、資産運用業の改革促進（金融資産運用特区の推進、海外運用業者の参入促進等）、コーポレートガバナンス改革の推進、家計の安定的な資産形成の支援（金融経済教育推進機構（J-FLEC）による教育の充実等）、新たなデジタル技術やサイバーセキュリティへの対応強化、金融犯罪への対応強化（相談体制の強化や周知徹底等）等の要する経費として9.1億円を計上した。

なお、金融庁は24年度補正予算において36.6億円を計上し、そのうち15億円（デジタル庁一括計上分を含む）は資産運用立国・投資立国の実現やDXの推進に、11.7億円は自然災害による被災者の債務整理支援事業等に、それぞれ充てられることとなっている。

関連リンク

・予算・決算 – 令和7年度予算、機構・定員（案）、令和6年度第1次補正予算（案）など。金融庁