ポイント
・2025年度予算案額は19兆5,917億円で、前年度比7.6％増（1兆3,810億円増）
・主な増加要因は、地方交付税等財源繰入れの増額（1兆2,921億円）
・政策的経費において、Beyond 5G（6G）などの分野における研究開発の推進、偽・誤情報対策の推進、地域活性化に資する施策の実施、能登半島地震を踏まえた消防防災体制強化のための緊急消防援助隊の装備充実などを図る
総務省 2025年度予算案の概要
総務省の予算は地方交付税等財源繰入れ、恩給費、その他政策的経費（情報通信、地方自治、統計調査、消防庁等）で構成される。同省の2025年度予算案額は19兆5,917億円で、前年度比7.6％増（1兆3,810億円増）となったが、増額の大部分は地方交付税等財源繰入れ（1兆2,921億円増）である。
その他政策的経費も1,038億円増額したが、今夏に予定される参議院議員通常選挙の関係経費（689億円増）や周期統計関係経費（587億円増）が増えたことが主な要因である。その他政策的経費には、これらのほか、情報通信、地方自治、消防庁などの関係経費が含まれ、以下の予算が計上されている。
情報通信
国際競争力の強化や経済安全保障の確保に向けた研究開発等を推進するため、次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）の実現に向けた研究開発に150億円（24年度補正予算で357億円）、新規として量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発に10億円（同15億円）を計上した。また、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に13億円、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）における基礎的・基盤的な研究開発に300.5億円をそれぞれ計上した。
地方のデジタル基盤整備の推進のため、高度無線環境整備推進事業（光ファイバ整備）に15.9億円（24年度補正予算で19.3億円）、携帯電話等エリア整備事業（5G基地局整備）に12億円（同6.0億円）を計上した。また、災害時における携帯電話基地局等の強靭化対策事業に24億円（同44.9億円）を新規計上した。
インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応すべく、偽・誤情報対策技術の開発・実証や社会実装の推進、多様な関係者による周知広報活動などを実施するとし、必要な予算として0.5億円（24年度補正予算で27億円）を計上した。
地方自治
産官学金労言の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・新規事業の立ち上げを支援する「ローカル10,000プロジェクト」を推進する経費として6.2億円（24年度補正予算で21.1億円）を計上した。また、地域おこし協力隊の推進に2.5億円（同1.5億円）、自治体DX・サイバーセキュリティ施策の推進に3.2億円（同214.4億円）を計上した。
消防庁
大規模・特殊災害発生時に被災地の消防機関のみでは対処が困難な場合、被災地からの要請を受けて、各都道府県の消防本部などから「緊急消防援助隊」が応援に駆けつけ、消防・救助活動等を行う。2024年1月に発生した能登半島地震では地元消防本部、石川県内応援隊に加え、緊急消防援助隊が大きな役割を果たしたとされる。25年度予算では、大規模災害等に対する国の対応力を強化するため、緊急消防援助隊が使用する装備（車両・資機材等）の充実に要する経費として52.1億円が計上された。
関連リンク
・令和7年度 総務省所管予算（案）の概要 – 総務省
・令和7年度総務・地方財政、財務係関係予算のポイント – 財務省
・令和6年度総務省所管補正予算の概要 – 総務省
