ポイント
・2025年度予算案額は7,436億円で、前年度当初予算比0.4％増（32億円増）
・拘禁刑の導入を踏まえた施設内処遇や法テラスによる総合法律支援の充実強化、円滑かつ厳格な出入国在留管理体制の整備、法務行政におけるDX推進などに取り組む。
法務省の2025年度予算案額は7,436億円で、前年度当初予算比0.4％増（32億円増）となった。同省予算は、安心・安全な国民生活の実現、国民の権利擁護に向けた取り組み、公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献・普遍的価値の共有、時代に即した法務行政に向けた取り組み等の4つの柱で構成され、各分野の主要施策のポイントは以下のとおりである。
安心・安全な国民生活の実現
安全・安心な社会の実現に向けて、第二次再犯防止推進計画（23年3月17日閣議決定）等を踏まえた再犯防止対策等を推進するとともに、（1）25年6月施行の拘禁刑（※22年改正刑法により懲役と禁錮を一本化するものとして創設）の導入等を踏まえた施設内処遇の充実強化を図るための経費として71.2億円（対前年度当初予算2.6億円増）を、（2）保護司の安全確保対策を含む社会内処遇の充実強化を図るための経費として92.9億円（同2.5億円増）を、それぞれ計上している。なお、24年度補正予算では、（1）に0.7億円、（2）に4.8億円がそれぞれ計上された。
国民の権利擁護に向けた取り組み
法テラスについて、犯罪被害者等支援弁護士制度の体制整備を含めた総合法律支援体制の充実強化を図るための経費として331.1億円（対前年度当初予算5.7億円増）を計上している。24年度補正予算では同経費として10.2億円が計上された。
また、戸籍上の氏名の振り仮名記載法制化を含む民事基本法制の整備、所有者不明土地等問題への対応及び登記所備付地図整備の推進等のための経費として81.6億円（対前年度当初予算5.9億円増）を計上している。24年度補正予算では同経費として218.8億円が計上された。
公正な出入国在留管理の実現及び国際貢献・普遍的価値の共有
育成就労制度の創設を始めとする出入国管理及び難民認定法等の改正への対応を含め、円滑かつ厳格な出入国管理体制や外国人材の受入れ体制の整備及び共生社会の実現に向けた取り組みを強化するための経費として252.8億円（国際観光旅客税財源充当事業分78.8億円を除く。対前年度当初予算10.5億円増）を計上している。24年度補正予算では同経費として86.1億円が計上された。
時代に即した法務行政に向けた取り組み等
戸籍事務へのマイナンバー活用などによる国民の利便性向上や、司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化など、法務行政・司法分野におけるDXに向けた取り組み推進のための経費として493.3億円（対前年度当初予算36.0億円減）を計上している。24年度補正予算では同経費として190.4億円が計上された。
関連リンク
・令和7年度予算 – 法務省
・令和6年度補正予算（第1号）の概要・施策の概要 – 法務省
・令和7年度予算のポイント 経済産業、環境、司法・警察係予算（概要） – 財務省
・令和7年度予算のポイント 経済産業、環境、司法・警察係予算 – 財務省
