ポイント
・「第2期復興・創生期間」の最終年度となる2025年度の予算案額は4,864億円で、対前年度158億円増
・被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生、創造的復興を5本柱として、必要とされる復興施策を推進

2025年度は「第2期復興・創生期間」の最終年度目に当たる。復興庁は、地震・津波被災地域における心のケアを始めとする被災者支援などきめ細かい取り組み、原子力災害被災地域における帰還環境の整備や生活再建など本格的な復興・再生に向けた取り組み、福島をはじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取り組みを進めるとして、25年度予算に4,864億円を計上した。

同予算は以下の5本柱からなる。

1：被災者支援 199億円（前年度218億円）
被災者の心のケアを始め、見守り・相談支援などきめ細かな支援を実施

2：住宅再建・復興まちづくり：675億円（前年度530億円）
災害公営住宅の家賃低減、災害復旧事業等の支援を継続

3：産業・生業（なりわい）の再生：361億円（前年度331億円）
原子力災害被災市町村における事業再開支援、避難指示解除区域における工場等の新増設支援、ALPS処理水の処分に伴う対策としての水産業等への支援を実施

4：原子力災害からの復興・再生：3,355億円（前年度3,338億円）
避難指示解除区域における生活環境の整備、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取り組み等を実施、中間貯蔵関連事業を推進

5：創造的復興：224億円（前年度239億円）
福島国際研究教育機構の取組や福島イノベーション・コースト構想を推進、移住等を促進、高付加価値産地の形成等の取り組みを実施

24年12月に復興推進会議が決定した「『第2期復興・創生期間』以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等」では、第2期復興・創生期間後の次の5年間の初年度である26年度の予算編成に反映させるため、25年夏までに現行の基本方針を見直すことや、同年夏頃を目途に次の5年間の復旧・復興事業の実施に必要な事業規模・財源を示すことなどが明記されており、今後の議論の行方が注目される。

関連リンク

・令和7年度復興庁予算概算決定概要（令和6年12月27日） – 復興庁
・令和7年度　内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係　関係予算のポイント – 財務省
・「第2期復興・創生期間」以降の東日本大震災からの復興の基本方針の見直しに向けた主な課題等（令和6年12月27日復興推進会議決定） – 復興庁