米国のシンクタンク「ハドソン研究所」は27日までに、自民党の石破新総裁が総裁選期間中に寄稿した論文「日本の外交政策の将来」をホームページで公開した。「アジア版NATO（北大西洋条約機構）の創設」や「国家安全保障基本法」の早期制定、日米安全保障条約や地位協定の改定、憲法改正などが柱だ。

「日米安保を普通の国同士の条約とする」など、石破氏の安全保障に関する基本姿勢、理念も示す。日米同盟深化を強調する一方、防衛義務の「日米対等化」や地位協定改定に言及しており、米国の警戒を招く可能性がある。首相就任後に具体化に着手すれば、日本国内で国論を二分する論争に発展することも予想される。

論文概要は次の通り。

アジア版NATOの創設

ウクライナ戦争は国連常任理事国のロシアによるウクライナ侵攻で始まり、国連という集団的安全保障体制の限界を示した。米国は「ウクライナはNATOに加盟していないから防衛義務を負わない」（バイデン大統領）との立場を取った。

今のウクライナは明日のアジアだ。ロシアを中国、ウクライナを台湾に置き換えれば、アジアにNATOのような集団的自衛体制が存在しないため、相互防衛の義務がなく戦争が勃発しやすい。アジア版NATOの創設が不可欠だ。

国家安全保障基本法の制定

日本の重要政策では、方向性を明示する基本法を置くのが通例だが、安全保障の基本法はない。日本を取り巻く地政学的危機で、いつ戦争が起こるかもしれない。「国家安全保障基本法」の早急な制定は不可欠だ。この基本法は党内でも検討を重ねており、私の外交・安全保障政策の柱の一つ。続けて党の悲願である憲法改正を行う。

現在、インド太平洋地域においてQUAD（アメリカ、日本、オーストラリア、インド）は首脳会談レベルに引き上げられ、2021年9月にはAUKUS（オーストラリア、イギリス、アメリカ）が創設。日米韓の安保協力関係は深化している。米国の当該地域への拡大抑止を補うのはアジア版NATOだ。米国の核シェアや核の持ち込みも具体的に検討せねばならない。

日本は日米同盟の他、カナダ、オーストラリア、フィリピン、インド、フランス、イギリスと準同盟国関係にある。韓国とも日米は安全保障協力を深化させている。これらの同盟関係を格上げすれば、日米同盟を中核としたハブ・スポークスが成立し、アジア版NATOに発展させることは可能だ。

日米同盟を米英同盟並みに強化

石破政権では戦後政治の総決算として米英同盟並みの「対等な国」として日米同盟を強化する。アーミテージ・ナイ・レポートは、かつて米英同盟の「特別な関係」を同盟のモデルとしたが、今や日米は「対等なパートナー」となることが可能だ。米国と肩を並べて自由主義陣営の共同防衛ができる状況となり、日米安全保障条約を「普通の国」同士の条約に改定する条件は整った。

アメリカは日本「防衛」の義務を負い、日本はアメリカに「基地提供」の義務を負うのが現在の日米安全保障条約だ。この「非対称双務条約」を改める時機は熟した。日米安全保障条約と地位協定を改定し、自衛隊をグアムに駐留させ、日米の抑止力強化を目指すことも考えられる。そうなれば「在グアム自衛隊」の地位協定を在日米軍のものと同じものにすることも考えられる。在日米軍基地の共同管理の幅を広げるなどすれば在日米軍の負担軽減ともなろう。

米英同盟並みに日米同盟を引き上げることが私の使命である。日本は独自の軍事戦略を持ち、米国と対等に戦略と戦術を自らの意思で共有できるまでの、安全保障面での独立が必要だ。保守政治家である石破茂は「自分の国家は自分で守れる安全保障体制」の構築を行う。日米同盟を基軸にインド太平洋諸国の平和と安定に積極的に貢献する。

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