自由民主党デジタル社会推進本部の下に設置されているweb3ワーキンググループ（以下、web3WG）は3月6日、「暗号資産を新たなアセットクラスに〜暗号資産に関する制度改正案の概要〜（案）」を公表しました。
同概要では、暗号資産に投資する国⺠が増加している現状を踏まえ、暗号資産への投資が国⺠の資産形成に資するようにするため、市場の健全な発展、投資家保護、分離課税を図ることが重要であるとして、暗号資産を金融商品取引法に位置付けるなどとする制度改正案が示されています。
web3WGは現在、この制度改正案に対する意見・提案（パブリックコメント）をGoogleフォームで受け付けており、寄せられた意見・提案は今後の政策づくりの参考とするとしています。
自民党内に設置される本部やその下でより専門的な議論を行うWGなどはこれまで、様々な課題について事業者からヒアリングを行い、議員間で議論・検討し、提言を取りまとめ、政府に申し入れを行ってきました。今回web3WGが制度改正案を策定したのも、デジタル社会推進本部としての提言取りまとめに向けた準備の一つと位置付けられます。
そのような中で、今回のweb3WGによる意見募集の取り組みは、政策形成プロセスの観点から新たな試みとして注目されます。なぜそう言えるのでしょうか。
自民党内の本部やWGはこれまで、提言を取りまとめる過程において事業者からヒアリングを実施してきたことはすでに申し述べたとおりですが、自民党内の本部等にアクセスできる事業者がおのずと限られることは言うまでもありません。この点、web3WGが実施している意見募集は、インターネット接続環境が整っていれば、団体・個人を問わず、誰でも意見・提案を提出することが可能となっています。
党とつながりのある事業者だけでなく、広く一般国民の意見を聴き、より良い政策の立案を目指すとの意識が表れていると言えます。また、より多くの国民の意見を聴取する手続を挟むことで、党内組織が策定する提言の、いわば民主的正統性が高まり、政府においてより丁寧な扱いが求められることにもつながると考えられます。
web3WGは暗号資産に関する制度改正案に対する意見・提案を3月31日まで受け付けています。暗号資産関連政策に興味関心のある方は、この機会に意見・提案を提出し、政策形成に参画してみてはいかがでしょうか。
関連リンク
・自民党・web3ワーキンググループ（24.12-） – これまでの経緯、制度改正案概要など。衆議院議員 塩崎彰久（あきひさ）
・自民党web3WG暗号資産に関する新制度案に対するご意見・ご提案 – 自民党・web3ワーキンググループ
