読売新聞、産経新聞、毎日新聞の世論調査をまとめました。
各社の公開日は、産経新聞と読売新聞が20日、毎日新聞は19日です。岸田内閣の支持率は産経が27.7％（+0.8％）、読売は26％（+1％）、毎日は20％（-2％）でした。（カッコ内は前月比）

産経新聞とFNN

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が20日に公開した合同世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0.8ポイント増の27.7％、不支持率は0.8ポイント減の66.9％でした。

・政治資金規正法の自民改正案、７０％が「再発防止にならず」　内閣支持率は２７％で横ばい
・産経新聞世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
　支持する　　27.7（+0.8）
　支持しない　66.9（-0.8）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
　支持する　　27.6 → 22.4 → 23.2 → 26.9 → 27.7
　支持しない　66.4 → 72.5 → 71.8 → 67.7 → 66.9

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
　自民党　　　　25.1（-0.3）
　立憲民主党　　 8.3（+1.6）
　日本維新の会　 5.0（0）
　公明党　　　　 2.1（+0.1）
　共産党　　　　 2.4（+0.2）
　国民民主党　　 2.0（0）
　れいわ新選組　 1.8（+0.1）
　教育無償化を実現する会　0.4（+0.2）
　社民党　　　　 0.2（0）
　参政党　　　　 0.8（+0.4）
　みんなでつくる党　0.1（-0.1）
　その他の政党　1.3（+0.1）
　支持政党はない　49.3（-0.6）

※産経新聞とFNNの世論調査の方法
調査期間: 5月18日と19日（前回は4月20日と21日）
調査方法: 「RDD」（コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法）で実施
調査対象: 全国18歳以上の男女1016人

読売新聞

読売新聞が20日に公開した全国世論調査によると、岸田内閣を支持する人は26％で前月から1ポイント増、支持率しない人は63％で3ポイント減でした。

・内閣支持低迷２６％　規正法対応「自民評価せず」７９％…本社世論調査
・次期衆院選　政権「継続」「交代」並ぶ　比例投票先　自民２７％、立民１５％…本社世論調査
・自民支持層も厳しい声　規正法　単独で改正案、背景か…本社世論調査
・読売新聞世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
　支持する　　26（+1）
　支持しない　63（-3）
　その他　　　 2（0）
　答えない　　 9（+2）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
　支持する　　24 → 24 → 25 → 25 → 26
　支持しない　61 → 61 → 62 → 66 → 63

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
　自民党　　　　27（+3）
　立憲民主党　　 7（+2）
　日本維新の会　 4（0）
　公明党　　　　 3（0）
　共産党　　　　 2（0）
　国民民主党　　 2（0）
　教育無償化を実現する会　0（-）
　れいわ新選組　 3（0）
　社民党　　　　 0（0）
　参政党　　　　 1（0）
　その他　　　　 1（0）
　支持する政党はない　46（-5）
　答えない　　　 4（-1）

　※ – は回答なし、0は0.5％未満

※読売新聞の世論調査の方法
調査期間: 5月17日から19日（前回は4月19日から21日）
調査方法: 「RDD」（コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法）
調査対象: 18歳以上の有権者1033人。固定は有権者在住が判明した673世帯から398人（回答率は59％）、携帯は応答のあった1659人のうち635人（同38％）

毎日新聞

毎日新聞が19日に公開した世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月から2ポイント下がって20％、不支持率は74％で横ばいでした。

・岸田内閣支持率20％　11カ月連続30％割れ　毎日新聞世論調査
・自民支持層で「首相交代論」拮抗　比例代表投票先、立憲が自民上回る
・政策活動費の使途「公開すべきだ」92％　自民支持層でも約8割
・毎日新聞世論調査

■岸田内閣の支持率（％、カッコ内は前月との差）
　支持する　　20（-2）
　支持しない　74（0）
　
※1月から5月の内閣支持率の推移（％）
　支持する　　21 → 14 → 17 → 22 → 20
　支持しない　72 → 82 → 77 → 74 → 74

■政党支持率（％、カッコ内は前月との差）
　自民党　　　　17（-3）
　立憲民主党　　20（+5）
　日本維新の会　10（+1）
　公明党　　　　 3（0）
　共産党　　　　 7（+1）
　国民民主党　　 3（-1）
　れいわ新選組　 5（-1）
　教育無償化を実現する会　0（0）
　社民党　　　　 1（0）
　参政党　　　　 2（+1）
　みんなでつくる党　0（0）
　その他の政治団体　4（0）
　支持政党はない　28（0）
　

※毎日新聞の世論調査の方法
調査期間: 5月18日と19日（前回は4月20日と21日）
調査方法: 携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式の組み合わせ
調査対象: 18歳以上。有効回答数は携帯543件、固定（能登半島地震で被災した石川県の一部地域を除く）550件、合計1093件