世論調査

1月の石破内閣支持率は – 各社横ばいで推移

主要メディアが1月に公開した世論調査をまとめました。
対象は、日経新聞、共同通信、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、時事通信の8社です。

石破内閣の支持率は各社横ばいで28%から40%前半で推移。不支持率は共同と朝日は増加しましたがそれ以外の社は横ばいで、40%から50%台前半で推移しました。

主要メディアの世論調査の石破内閣支持率

支持率(%、前月との差) 不支持率(%、前回との差) 調査期間
日経新聞 43(+2) 50(-1) 1/24から26
共同通信 35.7(-0.8) 49.2 (+6.1) 1/25と26
読売新聞 40(+1) 46(-2) 1/17から19
朝日新聞 33(-3) 51(+8) 1/18と19
毎日新聞 28(-2) 53(0) 1/18と19
産経新聞 43.5(-2.4) 48.7 (+1.0) 1/18と19
NHK 39(+1) 40(+2) 1/11から13
時事通信 28.2(+1.4) 40.3(-1.0) 1/10から13

日経新聞とテレビ東京

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  43(+2)
・支持しない 50(-1)
 
調査期間:1月24日から26日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差
 自民党    33(+1)
 立憲民主党  10(+1)
 日本維新の会  6(+1)
 国民民主党  14(0)
 公明党     3(0)
 れいわ新選組  4(+1)
 共産党     2(-1)
 参政党     1(0)
 日本保守党   1(0)
 社民党     0(-1)
 支持(好意)政党はない 20(-4)
 いえない・わからない  5(+2)

日経新聞の調査方法
調査期間: 1月24日から26日(前回12月20日から22日)
調査方法: RDD(コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける方法)
調査対象: 全国の18歳以上の男女946人から回答

共同通信

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  35.7(-0.8)
・支持しない 49.2 (+6.1)
 
調査期間:1月25日と26日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党    29.6(+0.5)
 立憲民主党  10.7(-0.6)
 日本維新の会  5.4(+0.4)
 国民民主党  14.4(+1.8)
 公明党     4.4(+2.1)
 れいわ新選組  4.6(-0.4)
 共産党     3.7(+1.0)
 参政党     1.4 (-0.4)
 日本保守党   1.3 (-0.8)
 社民党     0.6(0)
 みんなでつくる党  0.3(-0.1)
 その他の政党・政治団体 0.5(-0.3)
 支持する政党はない 19.3(-3.2)
 分からない・無回答 3.8(0)

共同通信の調査方法
調査期間: 1月25日と26日(前回12月14日と15日)
調査方法: 「RDD」(コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける)で実施
調査対象: 合計回答数は1064件。固定(能登半島地震を受け石川県の一部地域を除外)は有権者がいる世帯にかかったのは490件、そのうち429人から回答。携帯は電話がかかったのは3174件、そのうち635人から回答があった

読売新聞

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  40(+1)
・支持しない 46(-2)
 
調査期間:1月17日から19日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党    28(+4)
 立憲民主党   5(-3)
 日本維新の会  3(-1)
 国民民主党  13(+1)
 公明党     4(-1)
 れいわ新選組  4(+1)
 共産党     2(0)
 参政党     1(+1)
 日本保守党   1(+1)
 社民党     0(0)
 支持する政党はない 34(-2)
 答えない    4(0)

読売新聞の調査方法
調査期間: 1月17日から19日(前回12月13日から15日)
調査方法: 「RDD」(コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法)
調査対象: 18歳以上の有権者1015人。固定は有権者在住が判明した757世帯から408人(回答率は54%)、携帯は応答のあった1820人のうち607人(同33%)

朝日新聞

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  33(-3)
・支持しない 51(+8)
 
調査期間:1月18日と19日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党     23(-1)
 立憲民主党   7(-2)
 日本維新の会  3(-1)
 国民民主党   12(+1)
 公明党     3(0)
 れいわ新選組  3(+1)
 共産党     3(+1)
 参政党     1(0)
 日本保守党   0(-1)
 社民党     0(0)
 その他の政党  0(-1)
 支持する政党はない  37(+2)
 答えない・分からない  7(0)

朝日新聞の調査方法
調査期間: 1月18日と19日(前回12月14日と15日)
調査方法: 「RDD」(コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかける方法)
調査対象: 全国の有権者1103人。固定は有権者がいると判明した865世帯から425人(回答率49%)、携帯は有権者につながった1677件のうち678人(回答率40%)

毎日新聞

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  28(-2)
・支持しない 53(0)
 
調査期間:1月18日と19日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党    20(0)
 立憲民主党  11(0)
 日本維新の会  5(0)
 国民民主党  15(+2)
 公明党     2(0)
 れいわ新選組  4(0)
 共産党     2(0)
 参政党     1(0)
 日本保守党   2(0)
 社民党     0(0)
 みんなでつくる党 0(0)
 その他の政治団体 0(0)
 支持政党はない 38(0)

毎日新聞の調査方法
調査期間: 1月18日と19日(前回12月14日と15日)
調査方法: 「dサーベイ」(スマートフォンを対象とした調査方式)
調査対象: 18歳以上の有権者7000万人から調査対象者を無作為に抽出。2042人から有効回答を得た。

産経新聞とFNN

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  43.5(-2.4)
・支持しない 48.7 (+1.0)
 
調査期間:1月18日と19日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党     29.4(+1.3)
 立憲民主党   10.1(+1.1)
 日本維新の会  2.5(-0.7)
 国民民主党   7.2(-4.1)
 公明党     2.8(+0.4)
 れいわ新選組  3.5(+0.7)
 共産党     2.2(-1.3)
 参政党     0.8(+0.1)
 日本保守党   1.1(+0.6)
 社民党     0.3(-0.3)
 支持政党はない 37.0(+0.1)

産経新聞とFNNの調査方法
調査期間: 1月18日と19日(前回12月14日と15日)
調査方法: 「RDD」(コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける方法)で実施
調査対象: 全国18歳以上の男女1005人。割合は「固定電話4:携帯電話6」

NHK

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  39(+1)
・支持しない 40(+2)
 
調査期間:1月11日から13日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党    30.5(+1.8)
 立憲民主党   8.1(-0.6)
 日本維新の会  3.6(+0.2)
 国民民主党   6.4(-1.5)
 公明党     2.7(+0.2)
 れいわ新選組  2.1(+0.5)
 共産党     1.3(-1.4)
 参政党     0.3(-0.2)
 日本保守党   1.1(+0.4)
 社民党     0.3(-0.6)
 支持する政党はない 37.8(+2.2)
 わからない、無回答 5.4(-1.3)

NHKの調査方法
調査期間: 1月11日から13日(前回12月6日から8日)
調査方法: 「RDD」(コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける)で実施
調査対象: 全国の18歳以上を対象に2875人に電話をかけ、固定が484人、携帯が727人の計1211人から回答があった。回答率は42.1%

時事通信

石破内閣の支持率(%、カッコ内は前月との差)
・支持する  28.2(+1.4)
・支持しない 40.3(-1.0)
 
調査期間:1月10日から13日
 
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政党支持率(%、カッコ内は前月との差)
 自民党    17.3(-1.8)
 立憲民主党   5.1(-1.6)
 日本維新の会  2.8(+0.3)
 国民民主党   6.6(+0.9)
 公明党     3.6(-0.7)
 れいわ新選組  1.7(+0.1)
 共産党     1.4(-0.1)
 参政党     0.3(-0.3)
 日本保守党   0.5(-0.1)
 社民党     0.3(-0.1)
 支持政党なし 57.3(+2.7)

時事通信の調査方法
調査期間: 1月10日から13日(前回12月6日から9日)
調査方法: 個別面接方式
調査対象: 全国18歳以上の2000人。有効回収率は59.0%

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